2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。やっぱりこれだけ大規模になっていれば処分する頭数だとか多くなっていくわけで、本当に大変だと思うんですよね。
この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。やっぱりこれだけ大規模になっていれば処分する頭数だとか多くなっていくわけで、本当に大変だと思うんですよね。
ＳＡＲＳやＭＥＲＳや高病原性の鳥インフルや新型コロナのＣＯＶＩＤ―19であるとかは、野生動物から人にうつった病気です。もちろん、野生動物から直接人にうつる場合もありますが、家畜とかいろんなものを仲介してうつる場合もあります。
それは、香川県のインフルエンザ、鳥インフルで参った農林大臣もそうです。それから、御一緒させていただいた平井大臣もそうです。閣僚三人と接点を持ってしまったことを非常に悔いていました。しかし幸いかな、その後、陽性者は出なかったわけですが、ちょっと、そういう情緒的な問題とは別に、検査政策に関わるのでお聞きします。
○田村（貴）委員 これからどこでどれだけの鳥インフルが発生するかわかりませんので、教訓を糧として、通知そして自治体に対する助言、アドバイスをしていただければというふうに思っております。 時間が参りましたけれども、牛マルキンのことについて一問質問を予定しております。 先ほど、金子議員の方からありました。
○近藤（和）委員 消費・安全対策交付金の予算そのものも何となく少ないかなというところもありますし、実質的には、都道府県、自治体等の負担は結果的にはほぼないというところだと思いますので、現場の皆様は、今、鳥インフルもそうですし豚熱もそうですし、さまざまな病気がやってきておりますので、気兼ねなく準備をしていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、感染症の原因という点で、殊にこれは鳥インフルにかかわる話になるのかもしれないんですけれども、地球環境の変化の理由はいろいろ述べられている中で、湿地の減少みたいなところが指摘されていて、これは米国のカリフォルニア大学のサンタクルーズ校が研究してそんなことを言ったりしているようでございますが、地球環境の変化の中で、湿地保全という意味での、湿地保全の国際機関であるラムサール条約事務局、こういった組織
従来、検疫法や感染症法では、いわゆる個別患者への対応を中心とした措置に限定をされていたということでありますが、一方、そんな中で、平成十五年に問題になったＳＡＲＳあるいは鳥インフルなどの、感染力も強くて毒性も高く、あるいはパンデミック化する可能性のあるウイルスに対する危機対応というのが必要であるというふうに認識をされてきた。
チャンさんがＷＨＯの事務局長になってから、鳥インフルが中国でどうなっているのか、情報がばったり出なくなりました。しかし、鳥インフルが撲滅されたと考えている専門家は、私の知る限り、まずいません。賢い中国は、動物由来の新しいウイルスによる疫病が今後も中国にとって重大な問題、課題になることを理解して備えてきたと考えております。
ただ、鳥インフルも二・五という扱いです。それから、コロナは三です。 北村大臣の御答弁に対しては、確かに、地域的に研究が進んでいる分野も、ダニで、あるのだとは思います。私が指摘したいのは、今これだけ国民的関心事、国民的不安になっている新型コロナウイルス、そしてこれは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳとも、この間ずっと、二〇〇〇年に入ってからの課題であります。
すなわち、コロナウイルスは三に入ります、鳥インフルは二・五と言われております。扱えない、建物はあっても体制がない、申請されていない。 私は、何度も言います、方向性は賛成しているんです。そうだったら、ちゃんと本当に全力を挙げてそれを行っていかないと、看板倒れになるんじゃないですか。 北村大臣、お伺いいたします。 国家戦略特区で加計学園を認め、つくった意味と意義は何でしょう。
これもネットで調べたところだと、鳥インフルは四〇％。一、二％というのは低く見えるかもしれませんが、一般のインフルエンザはどうですか。〇・〇〇一％ですかね。桁が違うんですよ。一、二％というのは、実は非常に高いんですよね。一万人感染したら、百人、二百人亡くなる数なんですよ。そんな病気を、重篤じゃないといって、今、放置しておいていいんですか。
続いてですが、畜産、酪農振興に当たりまして、現在のＣＳＦ、そしてＡＳＦの問題も国内外で深刻となっておりますが、鳥インフル、ＢＳＥ、口蹄疫など家畜伝染病対策も重要な問題です。
今回、豚コレラが発生した農家の皆様に対しましては、鳥インフルなどほかの家畜伝染病ですとか、あと災害等との公平性にも留意をしながら、経営再開に向けてきめ細やかな支援を速やかに進めたいと考えております。 また、議員立法等々の御勘案に関しましては、国会でお決めをいただければと、このように思います。
私、佐賀県なんですけれども、佐賀県も近年、鳥インフルを二件続けて経験しました。やはり、経験するに従って、相当感応度も高くなってきます。
私の申し上げた、いわゆる災害における、特に鳥インフルなんかのパンデミックについて、実は我々の政権のときに、それに対応していく法案、これを、シナリオで、こういうことになったらワクチンをこういう人たちに打って、具体的にはこういう展開の仕方をしていくんだ、そういう中身の法案なんですが、そういうものを参考にしていただいて、こういう類いのものに対応していくということ、これをぜひやっていただきたいということを指摘
○紙智子君 それで、柳瀬首相秘書官は、四国に獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省、厚労省も歓迎する方向という、これ、文書に書いてある中身で言っているわけですけれども、先日、この問題も野上官房副長官に聞いたわけですけれども、はっきりしない答弁だったわけですね。
農水省に存在した愛媛県文書、この中に、四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省、厚労省も歓迎する方向と柳瀬秘書官が発言したと書いてありますけれども、農水省はこの時点で歓迎するという方向、認識だったんでしょうか。
にもかかわらず、この柳瀬首相秘書官は、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省は歓迎する方向と勝手にこれ言っているわけですが、これ農水省、見逃していたということですね。行政の不作為じゃないですか。まずはしっかり実態把握していただきたいと思います。 次に、獣医師の在り方についてもお尋ねします。
○紙智子君 柳瀬首相秘書官は、四国に獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師の確保の観点から、農水省、厚労省も歓迎する方向というふうに言っているわけですけれども、野上官房副長官にお聞きしますけれども、これ、農水省は歓迎しているというのは一体どういう意味なんでしょうか。
「四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。」と。この文字は一般の字で書いてある。その次の行は、「文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。」と太字で書いてあるわけであります。
鳥インフル、鳥インフルとさっきから何度も出ています。だけど、ここの施設、加計の施設は鳥インフルの研究ができるような実験施設がない。設備が非常にお粗末である。あのような施設ではＰ３レベルの実験をやればウイルス漏れが起きるだろう、こういうふうに言っています。
これは、鳥インフルのウイルスが突然変異を繰り返して感染力を高めている証拠です。日本においても高病原性鳥インフルエンザが人にまで広がる事態に常に備えねばなりません。また、牛や豚などの口蹄疫は宮崎県で既に大発生し、畜産農家に一時は壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。狂牛病も、既に北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。
鳥インフル対策についても唯一実績を上げられているというようなことでもありますが、なぜここはこぼれることになるのか、どうしても納得がいかないということであります。この京都産業大学がきちんと提案をしたことはお認めになっていただけますか。
会見録によりますと、中村知事は、獣医師の確保は重要なテーマで、鳥インフルや口蹄疫などニーズがあるにもかかわらず、養成機関が西日本になく、苦慮している、獣医学部はほとんど定員オーバーの状態であり、十分ニーズがあるということを述べられた上で、今治市からの要請に基づいて、愛媛県が一緒になって、平成十九年から二十六年までの間に十五回、国に対して構造改革特区の提案を行ってこられた経緯を説明されたということがわかりました